霞台厚生施設組合は、この豊かな自然環境を守ります。

しかし、管内の施設は設置から２０年以上が経過し、新設もしくは改築を検討しなければならない時期を迎えていました。また、当地域の特徴として、２市が複数の処理施設に係る経費を負担している状況にありました。国の財政支援制度(循環型社会形成推進交付金や震災復興特別交付税）を踏まえますと、管内にある施設を整理統合し、広域処理を行う方が建設費を大幅に削減できるほか、効率的かつ合理的なごみ処理が可能となります。また、３施設を個々に更新し管理運営を継続するよりもはるかに経費を削減することができ、余分な支出も抑制できます。

また、法律に基づく基準は既存施設でもクリアしておりますが、今後も公害基準を引き続き順守していくためには、施設の安全性を考え、更新等を検討しなければならない状況にあります。