霞台厚生施設組合は、この豊かな自然環境を守ります。

当組合を事業主体とする、石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の４市町のごみ処理広域化事業（以下「本事業」という）については、本年度、昨年度内に策定された一般廃棄物処理施設整備基本構想を踏まえ、より具体的かつ専門的に検討していくため、廃棄物処理や環境に関する学識経験者を含む委員会を組合内に設置し、新処理施設の整備内容や整備後の運営方式、本事業に伴う環境影響のほか、法令に基づく事業者選定基準等についてご審議いただきました。

このたび、平成28年８月に委員会の中間報告を受けて、組合が公募によりメーカーへの見積等調査を実施し、その結果等から処理及び事業方式を検証のうえ、委員会の最終答申が提出されました。　（⇒詳細はこちらをご覧ください）

【新処理施設の整備運営概要（委員会最終答申）】

※DBO（Design Build Operate）方式：自治体が施設を建設し、これと一括して民間事業者に

　15～20年間の長期運営を委託する契約方式

【事業者公募選定に係る主な予定】

今後、組合では、委員会の最終答申の内容や住民説明会等で寄せられたご意見等、さらには、これまでの成果等を踏まえ、４市町間で協議を深め、いま広域化による新処理施設整備事業を進めるメリットデメリットをあらためて比較検証したうえで、住民利害の調整機能を有する議会の議決によって、最終的な事業実施の是非についてご判断いただきます。

組合議会及び４市町議会の事業費予算の議決を得たうえで、地方自治法に基づく総合評価一般競争入札方式（事業者からの価格及び技術等の提案を総合的に評価）により、事業者の公募及び選定手続きを行います。なお、具体的な事業者の審査及び選定については、法令の規定により学識経験者を含む委員会にお願いしていきます。

引き続き、管内住民の皆さまには、様々なご意見ご要望をお寄せいただきますとともに、行政の責務として、コストを減らしながら、住民生活に欠かせない安定した廃棄物処理システムの構築を目指していくことについて、ご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

※なお、事業選定に係る関係図書を含む審議経過及び委員会委員については、メーカーとの癒着や談合に配慮し、 公平公正な事業者選定手続きを確保するため、関係条例等に準拠し、選定後の公表といたします。

当組合では、昨年度から本事業が及ぼす管内住民や事業者等への影響等を勘案し、広報紙やウェブサイト等による周知啓発活動のほか、アンケート、説明会、パブリックコメントを通じて、ごみ処理に関する全体ニーズの実態把握に取り組んできました。また、本年度においても、これまでの成果を踏まえ、事業の経過や外部有識委員会における審議経過等について、構成市町である石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町と連携しながら、広報紙やウェブサイトによる情報提供、また説明会を通じてのニーズ把握に努めてきました。

【 開催状況について 】

組合では、外部有識者による委員会からの中間答申を受け、今後の新処理施設整備事業者の公募に際して、住民の方からのご意見等を伺うため、ごみの減量や資源化を所管する構成市町の担当課と共催し、市町別の説明会を開催しました。

なお、開催にあたっては、４市町の広報紙やウェブサイト（組合含む）にてお知らせをし、説明会参加者に配布する資料をウェブサイトに掲載しました。また、あわせて、県所管部署（廃棄物対策課及び市町村課）、報道機関への情報提供も行い、住民への情報に接する機会の確保に努めました。

説明会（計４回）への参加者数は、合計52名、このうち関係職員や議員を除いた数は、延べ37名（複数回参加された方を含む）、１会場あたりの平均参加者は約９名でした。

参加者からご回答いただいたアンケートは延べ37通、この中で、「説明内容についてご理解いただけた」との意見が52.8％（19／36）、「事業にご賛同いただける」との意見が35.3％（12／34）でした。

※参加者数のかっこ内の数字は、議員など関係者を含めたもの

※上記のほか、地元地区や関連事業者等を対象にした説明会（計４回）を事前に開催しました

【事業実施に向けて】
　市町別説明会では、参加者の年代（50-60代以上：94％）や性別（男性：73％）に傾向が見られ、寄せられたご意見やアンケート結果では、「ごみ減量や資源化を優先すべき」など事業そのものへの反対意見や、「事業費高騰に伴う財政負担」、「施設周辺環境」について不安視する意見が多くありました。

一方で、昨年実施した無作為抽出による住民アンケート結果では、「処理施設に定期的に直接ごみを持ち込む」と回答された方の割合が少なく（全体の２％）、新処理施設整備の事業成果をコスト縮減に求める意見が最も多い（全体の55%）こと等から、参加者数にもその影響が表れ、説明会とアンケートにおける意見の傾向に相違がでたものと考えております。

引き続き、管内住民の皆さまには、様々なご意見ご要望をお寄せいただきますとともに、行政の責務として、コストを減らしながら、住民生活に欠かせない安定した廃棄物処理システムの構築を目指していくことについて、ご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。