霞台厚生施設組合は、この豊かな自然環境を守ります。

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霞台厚生施設組合からのお知らせ

霞台厚生施設組合からのお知らせ
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高令者福祉センター白雲荘解体工事入札結果
2017-05-31
 
高令者福祉センター白雲荘解体工事入札公告について
2017-05-08
 
対面的対話議事録及び入札説明書等に関する質問への回答(第2回)
2017-04-25
 
新広域ごみ処理施設整備事業の取組みについて
2017-03-29
 
新広域ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書等に関する質問への回答(第1回)
2017-03-02
 
霞台厚生施設組合新広域ごみ処理施設整備・運営事業 入札公告について
2017-02-01
 
霞台厚生施設組合敷地内の土壌分析結果について
2017-01-25
 
新ごみ処理施設整備運営事業者の公募選定に向けて
2017-01-13

当組合を事業主体とする、石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の4市町のごみ処理広域化事業(以下「本事業」という)については、本年度、昨年度内に策定された一般廃棄物処理施設整備基本構想を踏まえ、より具体的かつ専門的に検討していくため、廃棄物処理や環境に関する学識経験者を含む委員会を組合内に設置し、新処理施設の整備内容や整備後の運営方式、本事業に伴う環境影響のほか、法令に基づく事業者選定基準等についてご審議いただきました。

このたび、平成28年8月に委員会の中間報告を受けて、組合が公募によりメーカーへの見積等調査を実施し、その結果等から処理及び事業方式を検証のうえ、委員会の最終答申が提出されました。 (⇒詳細はこちらをご覧ください

【新処理施設の整備運営概要(委員会最終答申)】

処理能力 焼却施設:215/日(2炉)、マテリアルリサイクル施設:22/
処理及び事業方式
処理方式:ストーカ式焼却炉(灰処理は外部委託)
事業方式:DBO方式(運営期間20年:35年使用可能な適正管理を付帯条件)
主な処理対象物 可燃不燃ごみ、缶金属類(小型家電含む)、粗大ごみ、ビン、ペットボトル
排ガス規制 法規制値を上回る自主規制値を設定(最新の整備事例である水戸市と同水準)
他環境基準 騒音、振動、悪臭、排水基準など地元自治体が定める規制値等を遵守

DBODesign Build Operate)方式:自治体が施設を建設し、これと一括して民間事業者に

 1520年間の長期運営を委託する契約方式

【事業者公募選定に係る主な予定】

今後、組合では、委員会の最終答申の内容や住民説明会等で寄せられたご意見等、さらには、これまでの成果等を踏まえ、4市町間で協議を深め、いま広域化による新処理施設整備事業を進めるメリットデメリットをあらためて比較検証したうえで、住民利害の調整機能を有する議会の議決によって、最終的な事業実施の是非についてご判断いただきます。

組合議会及び4市町議会の事業費予算の議決を得たうえで、地方自治法に基づく総合評価一般競争入札方式(事業者からの価格及び技術等の提案を総合的に評価)により、事業者の公募及び選定手続きを行います。なお、具体的な事業者の審査及び選定については、法令の規定により学識経験者を含む委員会にお願いしていきます。

H29. 2月 事業者の公募(事前に、事業予算に係る議会の審議)
H29. 8月 事業者の選定(選定後、事業者との契約に係る議会の審議)
H29.10 選定事業者との設計協議(約1年かけて行い、その後工事へ)
H33. 4月 新処理施設の運用開始

 

引き続き、管内住民の皆さまには、様々なご意見ご要望をお寄せいただきますとともに、行政の責務として、コストを減らしながら、住民生活に欠かせない安定した廃棄物処理システムの構築を目指していくことについて、ご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

※なお、事業選定に係る関係図書を含む審議経過及び委員会委員については、メーカーとの癒着や談合に配慮し、
公平公正な事業者選定手続きを確保するため、関係条例等に準拠し、選定後の公表といたします。

 
H28.11月_新処理施設整備事業に係る住民説明会(市町別)の開催結果
2017-01-13

当組合では、昨年度から本事業が及ぼす管内住民や事業者等への影響等を勘案し、広報紙やウェブサイト等による周知啓発活動のほか、アンケート、説明会、パブリックコメントを通じて、ごみ処理に関する全体ニーズの実態把握に取り組んできました。また、本年度においても、これまでの成果を踏まえ、事業の経過や外部有識委員会における審議経過等について、構成市町である石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町と連携しながら、広報紙やウェブサイトによる情報提供、また説明会を通じてのニーズ把握に努めてきました。

【 開催状況について 】

組合では、外部有識者による委員会からの中間答申を受け、今後の新処理施設整備事業者の公募に際して、住民の方からのご意見等を伺うため、ごみの減量や資源化を所管する構成市町の担当課と共催し、市町別の説明会を開催しました。

なお、開催にあたっては、4市町の広報紙やウェブサイト(組合含む)にてお知らせをし、説明会参加者に配布する資料をウェブサイトに掲載しました。また、あわせて、県所管部署(廃棄物対策課及び市町村課)、報道機関への情報提供も行い、住民への情報に接する機会の確保に努めました。

説明会(計4回)への参加者数は、合計52名、このうち関係職員や議員を除いた数は、延べ37名(複数回参加された方を含む)、1会場あたりの平均参加者は約9名でした。

参加者からご回答いただいたアンケートは延べ37通、この中で、「説明内容についてご理解いただけた」との意見が52.8%(1936)、「事業にご賛同いただける」との意見が35.3%(1234)でした。

日時 会場 開催地区等 参加者 アンケート
11/12(土)10時~ ゆうゆう館 茨城町 6(9) 6
11/15(火)19時~ 美野里公民館 小美玉市 818 9
11/17(木)19時~ ひまわりの館 石岡市 1313 12
11/19(土)19時~ 千代田公民館 かすみがうら市 1012 10
平均 9(13)

※参加者数のかっこ内の数字は、議員など関係者を含めたもの

※上記のほか、地元地区や関連事業者等を対象にした説明会(計4回)を事前に開催しました

【事業実施に向けて】
 市町別説明会では、参加者の年代(50-60代以上:94%)や性別(男性:73%)に傾向が見られ、寄せられたご意見やアンケート結果では、「ごみ減量や資源化を優先すべき」など事業そのものへの反対意見や、「事業費高騰に伴う財政負担」、「施設周辺環境」について不安視する意見が多くありました。

一方で、昨年実施した無作為抽出による住民アンケート結果では、「処理施設に定期的に直接ごみを持ち込む」と回答された方の割合が少なく(全体の2%)、新処理施設整備の事業成果をコスト縮減に求める意見が最も多い(全体の55%)こと等から、参加者数にもその影響が表れ、説明会とアンケートにおける意見の傾向に相違がでたものと考えております。

引き続き、管内住民の皆さまには、様々なご意見ご要望をお寄せいただきますとともに、行政の責務として、コストを減らしながら、住民生活に欠かせない安定した廃棄物処理システムの構築を目指していくことについて、ご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 
平成29・30年度建設工事・建設コンサルタント等競争入札参加資格審査申請
2017-01-05
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